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ダイナムが石川能登を県産品の消費で応援

~能登の銘菓を全国の子ども食堂152施設へ寄贈~ 全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム(本社:東京都荒川区西日暮里 代表取締役:保坂 明)は、令和6年能登半島地震で被災された石川県への復興支援として、同県で製造されたお菓子1,445,300円(11,421名分)を全国40都道府県の子ども食堂152施設へ寄贈いたします。  石川県では、令和6年能登半島地震を受け、能登はもとより、金沢以南の各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造・販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けています。このたびの活動では、県産品の消費、売り上げの拡大を支援するとともに、全国の子ども食堂への寄付を通じて、震災を風化させず、被災地を応援する機運をさらに高めていきたいと考えております。なお、寄贈は7月19日から9月末を目途として当社従業員が各施設を訪問して配布させていただく予定です。  今後も、地域とのさらなる共生を目指して、地域社会の発展につながる貢献活動を継続してまいります。 ■寄贈品について ・商品名「能登のいも」/製造元:株式会社いわずみ ・商品名「能登の塩キャラメルプリン」/製造元:株式会社オハラ ■令和6年能登半島地震に対する当社の支援活動 実施時期 分類 活動内容 金額/件数  2024年1月 義援金 災害発生直後の緊急支援として寄付 20,000,000円  2024年4月 義援金 お客様からの玉・メダル相当額寄付 22,403,453円   〃  被災地支援 ボランティア活動(志賀町、七尾市) 16件 2024年6月 義援金 石川県産の特産品を景品として展開 1,500,000円  2024年7月 義援金 石川能登の銘菓を子ども食堂へ寄贈 1,445,300円      【寄付合計額】 45,348,753円 ■担当者コメント(株式会社ダイナム経営企画部地域共生担当:澤頭)  当社では1月の地震発生以降、義援金寄付のほか、全国店舗でのお客様への寄付の呼びかけ、現地でのボランティア支援など、微力ながら被災地の支援活動を実施してまいりました。このたびの活動は、現地ボランティアを通じて肌で感じた課題感や、地域の皆様方の生の声を拝聴する中で企画化に至りました。県内に11店舗を展開するダイナムとして、今後も全国400店舗のネットワークを生かして支援活動に取り組んでまいります。 株式会社ダイナム  パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。全国46都道府県に393店舗(2024年7月時点)を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。 ・ダイナム公式サイト:https://www.dynam.jp ・ダイナム公式X:https://twitter.com/dynamjp ・ダイナム公式YouTube:https://www.youtube.com/user/dynamjp 株式会社ダイナムジャパンホールディングスについて  信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む3社のパチンコホール経営会社および、その他グループ会社を保有する持株会社です。2012年8月香港証券取引所に株式上場(香港証券取引所メインボード/証券コード:06889)

GX推進による持続可能な店舗づくりを目指してダイナムが太陽光発電設備の導入を拡大

~2024年9月末までに全国41店舗への導入を計画~ 全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム(本社:東京都荒川区西日暮里 代表取締役:保坂 明)は、CO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、ダイナム店舗への太陽光発電設備の導入を開拡大いたします。2024年9月末までに41店舗への導入を計画しており、7月初旬から順次運転を開始いたします。茨城稲敷店(店舗屋根) 愛媛四国中央店への設置状況  当社では、地球環境問題に起因する気候変動、資源再利用や天然資源の消費抑制などを人類共通の課題と捉え、事業を通じて環境負荷の低減を目指しております。特に、店舗の電力使用については重要と捉え、総電力消費量を開示するとともに、全国に展開する394店舗において、個店単位で前年の電力使用量を上回らないことを目標に掲げ、削減の努力を継続しています。  今回設置する太陽光発電設備は、ダイナム店舗の屋根に設置して自家発電し、遊技機や店内空調機の稼働電源などに使用します。先行導入した茨城稲敷店(2024年1月発電開始)では、月平均16,000KWh~20,000KWhを発電しており、5月度には最大で店舗消費電力の約25~30%をまかなう結果となりました。また、1店舗あたりのCO2排出削減量は、年間85,776Kgを見込んでおります。本年9月末までに41店舗(茨城稲敷店を含む)への導入を計画しており、順次発電を開始する予定です。  今後も環境に対する企業責任を果たすことは、 当社の継続的な発展に不可欠であるという認識のもと、設置店舗数の拡大に取り組んでまいります。 【ご参考】当社グループのESG経営について(DYJH ESG Report 2023/2024) https://www.dyjh.co.jp/ir/stock/information/JW06889_24-018.pdf ■担当者コメント(株式会社ダイナム設備管理部政策担当 澤里 正純)  太陽光発電設備の導入については、環境負荷低減とエネルギーコスト削減の両軸にて検討を進めてまいりました。全国に394店舗を出店する弊社では、店舗タイプ別の耐荷重や出店地域の気候等(降雪量や日照時間)を考慮して、設置店舗を選定しております。今期中に41店舗まで拡大できるよう取り組んでいきたいと考えております。脱炭素社会の実現、ひいてはクリーンエネルギーでパチンコが楽しめる店舗づくりを目標に今後も取り組みを推進していきます。 ■直近の計画(太陽光パネル設置済み店舗) 株式会社ダイナム  パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。2024年6月現在、全国46都道府県に394店舗を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。 ・ダイナム公式サイト:https://www.dynam.jp ・ダイナム公式X:https://twitter.com/dynamjp ・ダイナム公式YouTube:https://www.youtube.com/user/dynamjp

ダイナムジャパンホールディングス『ESG Report 2023/2024』公開のお知らせ

.css-b4hc9m{font-size:15px;font-weight:700;line-height:22px;color:var(--color-gray-600);}.css-b4hc9m a{color:#358cda;display:inline-block;}.css-b4hc9m a:hover{-webkit-text-decoration:underline;text-decoration:underline;} 株式会社ダイナムジャパンホールディングス(以下「DYJH」、本社:東京都荒川区、代表執行役:保坂 明)は、2024年3月期のDYJHグループを対象とした 『ESG Report 2023/2024』を当社ホームページ(https://www.dyjh.co.jp/)上に公開しました。  『ESG Report 2023/2024』では、気候変動対策に関する取り組みとして、二酸化炭素を吸収するとされる木造建築店舗の紹介や300を超える店舗の駐車場へのEV充電器の導入など、地域社会とのさらなる共生を目指した店舗運営について取り組み内容を紹介しています。  DYJHグループでは、お客様、地域社会、お取引先、従業員、株主・投資家といったステークホルダーの方々を「信頼関係者」と呼んでいます。本レポートは、信頼関係者の皆様に対して、事業を通じた社会・環境への影響について説明責任を果たすとともに、信頼関係者の皆様との建設的な対話を図ることを目的として発行しています。   なお、当社では環境に配慮して、本レポートの印刷を廃止しPDF形式のみで発行しています。 ■株式会社ダイナムジャパンホールディングスについて 信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む3社のパチンコホール経営会社および、その他グループ会社を保有する持株会社です。 2012年8月香港証券取引所に株式上場(香港証券取引所メインボード/証券コード:06889)

ゲームを通して地方創生に貢献!株式会社GameWith、ソリューション提案から企画・実行までの地方自治体向けワンストップサービス「GameWith地方創生プラン」の提供を開始

.css-x2c52n{font-size:15px;font-weight:600;line-height:1.8;color:rgba(0, 0, 0, 0.7);}@media screen and (min-width:1024px){.css-x2c52n{font-size:18px;}}株式会社GameWith(本社:東京都港区、代表取締役社長:今泉卓也、証券コード:6552、以下「当社」)はこの度、「ゲームをより楽しめる世界を創る」というミッションの実現に向け、地方自治体の課題解決をワンストップでサポートするサービス「GameWith地方創生プラン」の提供を開始いたしました。 国内最大級のゲームメディアGameWithを運営する当社だからこそのノウハウや経験を活用し、ゲームを通じた地方の魅力の再発見と、新たな関係人口の創出を目指します。   ■「GameWith 地方創生プラン」提供開始の背景 昨今、地方自治体では人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。こうした課題に対し、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる者である「関係人口」に着目し、地域外からの交流の入り口を増やすことが必要だと考えられます。※1   そうした課題を解決すべく、当社が培ってきたゲームに関する豊富な経験とノウハウを活用し、地方創生を支援するための新しいサービスの提供を開始いたしました。 当社は「ゲームをより楽しめる世界を創る」をミッションとして活動しており、主力事業のゲームメディアにとどまらず、eスポーツやNFTゲーム、光回線事業などのゲームに関する幅広い事業を展開しており、ゲームに関する知識や経験が豊富なだけでなく、若い世代へのリーチ力に強みを持っております。 当社だからこその強みを活用し、ゲームを通じて地方の魅力を再発見し、新たな関係人口の創出を目指します。   ※1総務省「地域への新しい入口 関係人口ポータルサイト」より引用  https://www.soumu.go.jp/kankeijinkou/discription/index.html   ■プラン概要 本プランでは、地域課題のヒアリングを通じて、その地域に特化した解決策をご提案いたします。また、イベントの企画・運営を通じて、地域の魅力を発信し、関係人口の増加を図ります。 当社のメディアやeスポーツの事業を活用し、雇用機会の創出やイベントの集客、地域ブランディングの向上など、さまざまな課題解決をワンストップでサポートいたします。   ■実施例 〈なごやエンタメ祭り〉 2023年8月に名古屋で開催された第一回なごやエンタメ祭りにて、本企画のコンセプトである「『名古屋エンターテインメント』を名古屋から全国・世界へ!」に共感し、eスポーツチーム「DetonatioN FocusMe」を運営する当社子会社の株式会社DetonatioN(以下、DetonatioN)がコラボレートいたしました。 eスポーツと名古屋エンタメ祭りを盛り上げることを目的に、中部テレコミュニケーション株式会社様とDetonatioNとの共同運営という形で、大人気対戦格闘ゲームタイトル「ストリートファイター6」の3つの種目で対戦するリーグ大会「三英傑」特別篇を実施し、ご来場いただいた多くのeスポーツファンの皆さまからご好評をいただくイベントとなりました。   自治体向けプラン例) ・全国どこでもゲームを仕事にできる「ゲームプレイワーカー」を活用した就労支援 ・Fortnite内でのクリエイティブマップ制作および選手・インフルエンサーを活用したプロモーション ・ゲームクリエイター支援 ・eスポーツイベント、大会の企画・運営 ・eスポーツ施設の企画・提案による遊休施設の活用 ・NFTゲーム「EGGRYPTO」とご当地ゆるキャラとのコラボイベント ・光回線「GameWith光」を活用した学生eスポーツ部支援 ※イベントの企画・実行など、プラン内容によっては子会社のDetonatioNや関連会社であるGameWith ARTERIA株式会社が対応する場合がございます。   この他にも地方自治体の課題に合わせて最適なプランをご提案いたします。まずはお気軽にご相談ください。   ■GameWithにお任せいただくメリット ①ゲームに関する幅広い知識 ゲームに関するさまざまな事業を展開している当社だからこそ、豊富な経験とノウハウを持っています。地方の課題を深く理解し、ゲームを通してそれぞれの課題解決に適したプランをご提案することが可能です。ゲームを活用することで他にはないユニークな企画となり、注目度の高い取り組みにすることができます。   ②若い世代に強いリーチ力 当社は国内最大級のゲームメディアGameWithを運営しており、18歳~34歳のユーザーが5割を占めるなど、トレンドに敏感な若い世代へのリーチに強みを持っております。 また、当社の子会社DetonatioNはプロeスポーツチームDFMを運営しており、10代~20代の若い世代に対してのリーチ力が非常に強力です。 所属選手やクリエイターのファンも若い世代が多く、ファンイベントなどでの集客力も抜群です。   ■プラン詳細 提供開始日:2024年6月3日(月) 価格:ご相談ください 申込方法:下記フォームからお問い合わせください https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfg5LXOrXj_1xd_PiI7vug2wBuStPll3T5IWb8nJv13fie-6w/viewform   ■今後の展開 今後は、このサービスを全国の地方自治体に展開し、地方創生の新たなモデルを確立いたします。 また、地方自治体との連携を強化し、地方創生におけるゲームの可能性を広げてまいります。   株式会社GameWith ■株式会社GameWithについて株式会社GameWithは、"ゲームをより楽しめる世界を創る"をミッションに掲げ、ゲーム攻略情報やゲーム紹介情報を取り扱うメディア事業、eスポーツ関連サービスや専属のクリエイターマネジメントを行うeスポーツ・エンタメ事業、NFTゲームや光回線事業等の新規事業を幅広く展開しています。今後もゲームに関する様々な事業を展開し、世界のゲームインフラを目指してまいります。■株式会社GameWith 会社概要社名:株式会社GameWith代表者:代表取締役社長 今泉 卓也所在地:東京都港区三田一丁目4番1号 住友不動産麻布十番ビル4階設立:2013年6月3日事業内容:ゲーム情報等の提供を行うメディア事業およびeスポーツ・エンタメ事業、ならびにゲームに関連する新規事業資本金:553百万円(2024年2月末時点)URL:https://gamewith.co.jp/※ GameWithの名称・ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社GameWithの登録商標または商標です。※ 記載されている会社名・商品名は、各社の商標または登録商標です。