～能登の銘菓を全国の子ども食堂152施設へ寄贈～　全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（本社：東京都荒川区西日暮里 代表取締役：保坂 明）は、令和6年能登半島地震で被災された石川県への復興支援として、同県で製造されたお菓子1,445,300円（11,421名分）を全国40都道府県の子ども食堂152施設へ寄贈いたします。 　石川県では、令和6年能登半島地震を受け、能登はもとより、金沢以南の各市町においても、飲食店や観光に携わる事業者、県産品の製造・販売を行う事業者の売り上げが大幅に減少するなど深刻な影響を受けています。このたびの活動では、県産品の消費、売り上げの拡大を支援するとともに、全国の子ども食堂への寄付を通じて、震災を風化させず、被災地を応援する機運をさらに高めていきたいと考えております。なお、寄贈は7月19日から9月末を目途として当社従業員が各施設を訪問して配布させていただく予定です。 　今後も、地域とのさらなる共生を目指して、地域社会の発展につながる貢献活動を継続してまいります。 ■寄贈品について ・商品名「能登のいも」／製造元：株式会社いわずみ ・商品名「能登の塩キャラメルプリン」／製造元：株式会社オハラ ■令和6年能登半島地震に対する当社の支援活動 実施時期 分類 活動内容 金額／件数  2024年1月 義援金 災害発生直後の緊急支援として寄付 20,000,000円  2024年4月 義援金 お客様からの玉・メダル相当額寄付 22,403,453円 　　〃  被災地支援 ボランティア活動（志賀町、七尾市） 16件 2024年6月 義援金 石川県産の特産品を景品として展開 1,500,000円  2024年7月 義援金 石川能登の銘菓を子ども食堂へ寄贈 1,445,300円 　　　　　【寄付合計額】 45,348,753円 ■担当者コメント（株式会社ダイナム経営企画部地域共生担当：澤頭） 　当社では1月の地震発生以降、義援金寄付のほか、全国店舗でのお客様への寄付の呼びかけ、現地でのボランティア支援など、微力ながら被災地の支援活動を実施してまいりました。このたびの活動は、現地ボランティアを通じて肌で感じた課題感や、地域の皆様方の生の声を拝聴する中で企画化に至りました。県内に11店舗を展開するダイナムとして、今後も全国400店舗のネットワークを生かして支援活動に取り組んでまいります。 株式会社ダイナム 　パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。全国46都道府県に393店舗（2024年7月時点）を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。 ・ダイナム公式サイト：https://www.dynam.jp ・ダイナム公式X：https://twitter.com/dynamjp ・ダイナム公式YouTube：https://www.youtube.com/user/dynamjp 株式会社ダイナムジャパンホールディングスについて 　信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む３社のパチンコホール経営会社および、その他グループ会社を保有する持株会社です。2012年8月香港証券取引所に株式上場（香港証券取引所メインボード／証券コード：06889）

～2024年9月末までに全国41店舗への導入を計画～　全国46都道府県にパチンコホールを展開する株式会社ダイナム（本社：東京都荒川区西日暮里 代表取締役：保坂 明）は、CO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、ダイナム店舗への太陽光発電設備の導入を開拡大いたします。2024年9月末までに41店舗への導入を計画しており、7月初旬から順次運転を開始いたします。茨城稲敷店（店舗屋根） 愛媛四国中央店への設置状況 　当社では、地球環境問題に起因する気候変動、資源再利用や天然資源の消費抑制などを人類共通の課題と捉え、事業を通じて環境負荷の低減を目指しております。特に、店舗の電力使用については重要と捉え、総電力消費量を開示するとともに、全国に展開する394店舗において、個店単位で前年の電力使用量を上回らないことを目標に掲げ、削減の努力を継続しています。 　今回設置する太陽光発電設備は、ダイナム店舗の屋根に設置して自家発電し、遊技機や店内空調機の稼働電源などに使用します。先行導入した茨城稲敷店（2024年1月発電開始）では、月平均16,000KWh～20,000KWhを発電しており、5月度には最大で店舗消費電力の約25～30%をまかなう結果となりました。また、1店舗あたりのCO2排出削減量は、年間85,776Kgを見込んでおります。本年9月末までに41店舗（茨城稲敷店を含む）への導入を計画しており、順次発電を開始する予定です。 　今後も環境に対する企業責任を果たすことは、 当社の継続的な発展に不可欠であるという認識のもと、設置店舗数の拡大に取り組んでまいります。 【ご参考】当社グループのESG経営について（DYJH ESG Report 2023/2024） https://www.dyjh.co.jp/ir/stock/information/JW06889_24-018.pdf ■担当者コメント（株式会社ダイナム設備管理部政策担当 澤里 正純） 　太陽光発電設備の導入については、環境負荷低減とエネルギーコスト削減の両軸にて検討を進めてまいりました。全国に394店舗を出店する弊社では、店舗タイプ別の耐荷重や出店地域の気候等（降雪量や日照時間）を考慮して、設置店舗を選定しております。今期中に41店舗まで拡大できるよう取り組んでいきたいと考えております。脱炭素社会の実現、ひいてはクリーンエネルギーでパチンコが楽しめる店舗づくりを目標に今後も取り組みを推進していきます。 ■直近の計画（太陽光パネル設置済み店舗） 株式会社ダイナム 　パチンコを「誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽」となるよう改革し、「街と生きるパチンコ。」を目指すべく、日本全国にチェーン型パチンコホールを展開しています。2024年6月現在、全国46都道府県に394店舗を展開し、1円パチンコなどの低貸玉営業を中心とした店舗展開を推進しています。 ・ダイナム公式サイト：https://www.dynam.jp ・ダイナム公式X：https://twitter.com/dynamjp ・ダイナム公式YouTube：https://www.youtube.com/user/dynamjp

.css-b4hc9m{font-size:15px;font-weight:700;line-height:22px;color:var(--color-gray-600);}.css-b4hc9m a{color:#358cda;display:inline-block;}.css-b4hc9m a:hover{-webkit-text-decoration:underline;text-decoration:underline;}　株式会社ダイナムジャパンホールディングス（以下「DYJH」、本社：東京都荒川区、代表執行役：保坂 明）は、2024年3月期のDYJHグループを対象とした 『ESG Report 2023/2024』を当社ホームページ（https://www.dyjh.co.jp/）上に公開しました。 　『ESG Report 2023/2024』では、気候変動対策に関する取り組みとして、二酸化炭素を吸収するとされる木造建築店舗の紹介や３００を超える店舗の駐車場へのＥＶ充電器の導入など、地域社会とのさらなる共生を目指した店舗運営について取り組み内容を紹介しています。 　DYJHグループでは、お客様、地域社会、お取引先、従業員、株主・投資家といったステークホルダーの方々を「信頼関係者」と呼んでいます。本レポートは、信頼関係者の皆様に対して、事業を通じた社会・環境への影響について説明責任を果たすとともに、信頼関係者の皆様との建設的な対話を図ることを目的として発行しています。  　なお、当社では環境に配慮して、本レポートの印刷を廃止しPDF形式のみで発行しています。 ■株式会社ダイナムジャパンホールディングスについて 信頼と夢を育む百年の挑戦という企業理念を掲げ、日本全国にパチンコホールを展開する株式会社ダイナムを含む３社のパチンコホール経営会社および、その他グループ会社を保有する持株会社です。 2012年8月香港証券取引所に株式上場（香港証券取引所メインボード／証券コード：06889）