.css-1neyrr7{font-size:16px;font-weight:bold;line-height:1.8;color:rgba(0, 0, 0, 0.7);}Progmat, Inc.（代表取締役: 齊藤達哉、以下Progmat社）、合同会社DMM.com（会長兼CEO:亀山敬司、以下 DMM）、株式会社DMM Crypto（代表取締役CEO:加嵜長門、以下 DMM Crypto）は、ステーブルコイン（以下SC）*1の発行・管理基盤である「Progmat Coin（プログマコイン）」基盤を活用し、改正資金決済法に準拠した新たなSCの発行に向けた共同検討（以下、本共同検討）を開始いたしました。 本共同検討を通じて、DMMグループが構想するデジタル経済圏「Seamoon Protocol*2」において、独自トークン（暗号資産）「Seamoon Protocol（以下SMP）」と合わせて独自SCを発行し一体的に活用することで、トークン経済圏拡大（および「SMP」の価値上昇）に寄与することを目指します。 1.背景と目的Progmatは、2023年6月施行の改正資金決済法に即した形でSCを発行するためのインフラとして、パーミッションレス（パブリック）ブロックチェーン利用を前提とした「Progmat Coin」基盤の開発を主導しています。「Progmat Coin」基盤を用いた様々なブランドのSCは、取り扱う仲介者が必要なライセンス登録を完了し次第、発行・流通が可能になる予定です。 DMMグループでは、独自トークンを軸としたweb3経済圏の構築を目的にDMM Cryptoを設立し、2023年12月にはweb3プロジェクト「Seamoon Protocol」のホワイトペーパーを公開しています。「Seamoon Protocol」は、DMMグループの特長である広範なエンタメサービス群をラインナップするプラットフォームを特色として、本経済圏内の決済手段であるトークン「SMP」のユースケースを段階的に拡張していく想定です。 一般的に、暗号資産は柔軟な発行や流通が可能で拡大がしやすい一方、価値の安定が難しいという特性（トリレンマ）を有しています。「Seamoon Protocol」では、本共同検討を通じてこの安定性をカバーし、経済圏の発展と安定を同時に実現することを目指しています。 より具体的には、「SMP」の価格安定化施策として、発行体であるDMM Cryptoの事業収益のうち一定割合を用いてそのまま実施する場合、事業収益額と「SMP」価格が直接的に連動し、価格が安定化しづらいというデメリットがあります。他方で、事業収益のうち一部を価格安定化のための資金として銀行預金にプールしておく場合、第三者は外部から残高を検証することができません。銀行預金ではなく他の暗号資産や海外のステーブルコインのトレジャリープールにプールしておく場合、ブロックチェーン上で残高の検証は可能になるものの、相応に価格変動リスクや信用リスクを負うことになります。 そこで本共同検討のフェーズ1では、売上を基にした資産をブロックチェーン上のトレジャリープールにプールしておく手段として、「Progmat Coin」基盤を用いて新たなSCを発行し、国内規制に基づきより利用者保護が図ることが可能な方式で、「SMP」の価格安定化および「Seamoon Protocol」経済圏の発展に貢献することを目指します。 【フェーズ1】 さらにフェーズ2では、DMM Cryptoに加えてDMMグループ企業間の決済手段としての活用、DMM Cryptoと取引先企業間の決済手段としての活用、DMM...