(開示事項の経過)JP GAMES 株式会社との業務提携に関するお知らせ

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「Project JEWEL(仮称)」デモ製品完成

各位

                                     2024 年7月 10 日

                     会 社 名   クオンタムソリューションズ株式会社

                     代 表 者 名 代表取締役社長 Francis Bing Rong Zhou

                            (コード番号 2338 東証スタンダード)

                     問 合 せ 先   経営企画室 冨田 剛司

                     T E L   03-6910-0571(代表)

 

 当社は、2024年1月31日付「(開示事項の経過)JP GAMES 株式会社との業務提携に関するお知らせ」にて、JP GAMES 株式会社(以下、JP GAMES)との業務提携契約の締結とJP GAMESが遅くとも2024年5月15日までにデモ製品を開発する必要があること並びにJP GAMESが2024年5月 15日から10営業日以内にトータル3年(36か月間)の開発計画を作成することをお知らせしておりました。

 また、2024 年3月 26 日付「(開示事項の経過)JP GAMES 株式会社との業務提携に関するお知らせ」にて、JP GAMES が開発するデモ製品のプロジェクト名を、「プロジェクト SHALLAH(仮称)」から、「Project JEWEL(仮称)」に改訂したことをお知らせいたしておりました。

 その後、以下の経緯を経て本日付でデモ製品が完成しましたので、お知らせいたします。

 ①2024年5月3日 初期ドラフト版受領

 ②2024年5月13日

  ・納品物について両社で確認し、改善要望を伝達

  ・2024年6月4日に更新版を納品することで合意

 ③2024年5月30日

  ・改善要望の反映状況について、両社で確認

 ④2024年6月4日 更新版を納品

1.完成したデモ製品の概要

  当社は、デモ製品の完成期限であった2024年5月15日に、本来、デモ製品の完成の有無等の状況について2024年1月31日付開示内容の経過開示として適時開示すべきだったところ、その適時開示を行っておりませんでした。同日時点で、JP GAMESからデモ製品の納品を受領していたものの、当社からJP GAMESに対して改善要望を伝達し、同日時点では、デモ製品は完成していませんでした。また、2024年5月29日時点では、改善要望の反映状況について当社での確認ができておらず、状況の把握に努めておりました。

  本来であれば、両日、それぞれの時点でその旨の適時開示を行うべきであったにもかかわらず、当社は、デモ製品が完成に至った段階で適時開示すれば良いと考えていたため、時期を逸してしまいました。今後は、完成に至らない段階においても、各時点における状況について、その経過について適時開示してまいります。

  改めて、完成したデモ製品の概要についてお知らせいたします。

 (1)名   称:「Project JEWEL(仮称)」ゲーム・イメージデモ

 (2)検 収 日:2024年7月10日

 (3)概   要:初期開発(世界観構築、ゲームデザイン実装、技術検証)成果を統合し映像化

          したゲームイメージのデモ作品

2.今後の見通し

  (1)開発計画:

  当社は、2024年1月31日付「(開示事項の経過)JP GAMES 株式会社との業務提携に関するお知らせ」にて、5月29日までに開発計画を作成する旨記載しておりましたが、デモ製品の完了が当初予定していたスケジュールより遅れたこと等から、引き続き、開発計画を作成中の段階にあり、新たな作成時期については現在未定となっております。

最終製品の完成時期につきましては、開発計画を作成した後に、開発期間3年を予定しております。今後、事業環境の検証を行い、数値目標等が適切かつ合理的に算出することができた段階でお知らせいたします。

  (2)業績への影響:

  本件デモ製品の完成による当社の2025年2月期連結業績に与える影響はありません。

  今後、適時開示の必要が生じた場合には、速やかに公表いたします。

  当社は、JP GAMESが遅くとも2024年5月15日までにデモ製品を開発する必要があること並びにJP GAMESが2024年5月 15日から10営業日以内にトータル3年(36か月間)の開発計画を作成することをお知らせしておりましたことから、それぞれの経過を適時開示すべきだったと考えております。

  株主・投資家の皆さまをはじめ、ステークホルダーの皆さまには多大なご迷惑をお掛けしました

ことを深くお詫び申し上げます。当社としましては、適時かつ適切な会社情報の開示に真摯に取り組

んでまいります。

                                          以 上

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