株式会社ゲオホールディングス（本社：愛知県名古屋市中区、代表取締役社長執行役員：遠藤結蔵）は、2024年5月1日（水）より太陽光発電を活用したオフサイトPPA（※）の仕組みによる電力を、東北・中国・中部エリアの計197店舗へ導入します。
　東北エリアと中国エリアにおいては、株式会社エナリス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 都築実宏）および株式会社エナリス・パワー・マーケティング（本社：東京都千代田区、代表取締役 内田泰裕）と、中部エリアにおいては、シナネンホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山﨑 正毅）の子会社で、エネルギーソリューションを提供するシナネン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：渡邉雅夫）とそれぞれ提携します。
（※）PPA（Power Purchase Agreement）は、再生可能エネルギーによって発電した電力を企業などが購入する契約形態で、敷地や建物（＝サイト）から物理的に離れた設備で発電した電力を提供することを「オフサイトPPA」と定義します

＜店舗外観イメージ（セカンドストリート、ゲオ）＞

• 導入の経緯

　ゲオホールディングスでは、不要になった物や売れ残った物に新しい価値を付けて次の人へつなぐリユース事業やレンタル事業などの循環型ビジネスを通じ、温室効果ガス排出量の削減に貢献しています。

　このたび、CO2排出量の一層の削減に向け、東北・中国・中部エリアの計197店舗で、再生可能エネルギー由来電力の導入を行います。ゲオグループでは全国約2,000店舗が事業の中核であり、店舗運営に欠かすことのできない電力エネルギーを再生可能エネルギー由来の電力にすることは、CO2排出量の削減に大きな効果を発揮できます。今後は、より多くの店舗で再生可能エネルギー由来の電力を導入するなど、削減目標の達成に向けてグループ全体で取り組んでいきます。

• CO2排出量の削減効果

　エナリスとシナネンの提供する太陽光発電を活用したオフサイトPPAサービスを導入することで、使用電力の実質100％（※）を再生可能エネルギーで賄うことが可能となり、年間約1万トンのCO2排出量削減につながる見込みです。

　今後は、オフサイトPPAによる再生可能エネルギー電力の導入店舗を拡大し、CO2排出量削減量の増加を目指します。

（※）エナリス：オフサイトPPAで不足する電力は、非化石証書を付与された電力を供給することにより、ゲオホールディングス（東北エリア・中国エリア）の再生可能エネルギー化100％が実現します

　　　シナネン：オフサイトPPA の太陽光発電だけでは不足する電力について、再生可能エネルギー発電所由来の非化石証書を使用することで、電力の100％が実質再生可能エネルギーとなります

• ゲオグループのサステナビリティ

　ゲオグループは、映像・コミックのレンタルやゲームの販売・買取を中心に展開する「ゲオ」、捨てない生活を応援するリユースショップ「セカンドストリート」を中心とした循環型のビジネスモデルを構築してきました。現在は日本国内のみならず海外への事業展開も積極的に行い、国内外に2,000以上の店舗を運営しています。

　今後も「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」という経営理念の下、さまざまな循環型事業を通して、持続可能な社会への貢献を実現するべく、さらなる進化と発展に向け取り組んでいきます。

サステナビリティ特設サイト：https://www.geonet.co.jp/csr/

株式会社エナリス　https://www.eneres.co.jp/

　エナリスは、2004年創業以来培ってきた需給管理のノウハウを基盤に、エネルギーの効率的な利用を支える各種サービスを提供しています。2016年から経済産業省のVPP実証事業に取り組み、2020年には「VPPプラットフォームサービス」の提供を開始。2018年からDRサービスとして電源Ⅰ（調整力公募）に取り組み、2021年にはDRサービスに節電還元サービスを追加。2022年4月、特定卸供給事業者（アグリゲーター）第1号に認定。auエネルギーホールディングス株式会社の子会社（KDDIグループ）、電源開発株式会社（Jパワー）の関係会社。

シナネン株式会社　https://sinanen.com/　

　シナネンは、シナネンホールディングスグループの法人向けエネルギーサービス企業です。石油製品の販売、再生可能エネルギー投資、電力販売、太陽光発電メンテナンスなど、幅広い事業を展開しています。